2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
これまでも、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うＤＸ推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定など、ＤＸ促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
これまでも、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うＤＸ推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定など、ＤＸ促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
このため、二〇一九年には、企業がＤＸに向けた自社の課題を簡易に診断できるＤＸ推進指標を公表し、自己診断に活用していただくことを推奨するとともに、二〇二〇年からは、東京証券取引所と共同でＤＸ銘柄を選定することで、企業経営全体でＤＸを行っている優良事例の発信を行ってきております。
このため、経済産業省においては、従前から、例えば、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うというような仕組み、ＤＸ推進指標の提供でありますとか、若しくは、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定というものを通じた優良事例の紹介といったようなことで、企業の意識改革に取り組んできているところでございます。